以上を申し上げ、質問いたします。
1)
北海道新幹線奥津軽いまべつ・新函館北斗駅開業に向けて、平成27年度に予定している観光客の誘客促進のための取り組みをお示しください。
2)観光客の二次交通の充実のために、現在の
観光ルートバスのコースに含まれていない市内観光地をめぐる新規コースの開設や既存コースの再編に取り組むべきと考えるが、市の考えをお示しください。
次に、子育て支援についてお聞きします。
平成26年５月に、増田元総務大臣が座長を務める民間の研究機関である日本創成会議・
人口減少問題検討分科会が、
ストップ少子化・地方元気戦略を公表しました。この戦略の中では、年齢20歳から39歳の若年女性が2010年から2040年にかけて５割以下に減る自治体は、青森市を含め全国で896自治体に上ると推計しております。若年女性が高い割合で流出し急激に減少するような地域では、将来的に消滅するおそれが高いと指摘しました。この日本創成会議の推計結果は、
消滅可能性都市として各方面で波紋を呼び、一部では独自の推計方法に疑問の声もありましたが、自治体関係者に大きなインパクトを与えたことは記憶に新しいところです。
国の人口動向を見ますと、総人口は、平成22年に約１億2800万人に達し、ピークを迎えましたが、ピークから30年後の平成52年には１億728万人となり、およそ2000万人減少するものと推計されています。国民の平均寿命は伸長していますが、
合計特殊出生率は1.39と低水準で少子化が進行し、そのことがやがて子どもを産む次の世代の女性の減少にもつながり、今から45年後の時点でも人口減少が続くという推計結果となっております。
青森市の人口動向を見ますと、市の総人口のピークは平成12年の約31万9000人であり、国と異なり15年前から既に人口減少が始まっています。国と同様に
合計特殊出生率が低下し少子化にあることも要因ですが、本市の特徴としては、人口移動による転出入の影響が大きいということです。
合計特殊出生率の低下による出生数の減少だけではなく、18歳や22歳の進学・就職期を中心に若者の流出が多く、そしてそれらが重なって出生数がさらに減り、次に、子どもを産む若い世代がまた減っていくという二重の要因による人口減少の連鎖にあるようです。
人口減少、少子・高齢化は、空き家の増加や地域経済の縮小、高齢者の介護や見守りの負担の増加、市税収入の減少など、地域社会にさまざまなマイナスの影響を及ぼします。これらの影響を緩和、改善していくためには、人口減少問題に早く取り組むということが大切だと思います。
国の試算では、出生率の向上が５年おくれるごとに将来の定常人口はおおむね300万人ずつ減少するという試算もあります。日本創成会議が発表した提言においても、人口減少問題は病気の慢性疾患のようなものであり、対策の効果が出てくるまでには長い時間を要するが、早く取り組めば早く取り組むほど効果は上がるとされています。
国においては、平成24年に全ての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て関連３法が成立し、ことしの４月から子ども・子育て支援新制度がスタートします。さらに、平成26年には、地方創生関連２法が成立し、現在、地方創生を目指して地方に仕事と人を呼び込み、好循環を生み出し、町に活力を取り戻す取り組みが進められています。
国の研究機関の調査では、夫婦の理想子ども数は平均2.42人、夫婦の予定子ども数は平均2.07人であるものの、理想とする子ども数を持たない理由は、子育てや教育にかかる経済的な理由が一番多く、続いて多いのが年齢的な理由となっています。また、過去の国の調査では、少子化対策で特に期待する政策としては、子育てにおける経済的負担の軽減という回答よりも、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進という回答が上回るという結果もあります。近年は共働き世帯がふえており、夫婦２人の収入で家計を支えているという家庭も多いと思います。仕事と家庭の両立支援により、夫婦で働く環境をサポートしていくことも家庭の収入が安定することで、間接的に子育てや教育にかかる経済的な負担を軽減することにつながると思います。
以前、子ども・子育て支援新制度に関連して本市が就学前の子どもの保護者と小学生の保護者を対象に行った子ども・
子育て支援ニーズ調査の結果でも、男女がともに子育てしながら働き続けるために、どのような支援策が必要だと感じているかという問いに対して、就学前の子どもの保護者の回答では、子どもが病気のときに安心して気軽に預けられる場所が必要、子どもの病気や通院、行事で休みやすい職場などの回答が寄せられており、小学生の保護者からは同様の質問に、休暇をとりやすい職場の雰囲気、放課後の安全・安心な子どもの居場所の確保、病気の子どもを預かってくれるシステムなどの回答が寄せられております。
また、別の子どもが病気やけがをして、教育、保育の事業が利用できなかったり、学校を休んだ場合の対処方法に関する質問に対しては、就労前の子どもの保護者、小学生の保護者ともに、母親が休んだに次いで多い回答が、親族、知人に子どもを見てもらったというもので、そのような場合の病児、病後児のための保育施設の利用希望に関する質問では、就学前の保護者のうち、質問に該当する保護者の36％が利用したいと答えています。また、子どもが小学校低学年のうちの放課後の過ごし方に関する質問では、就学前の子どもの保護者の38％が放課後児童会の利用を希望しています。
これらのことからも、直接的な子育てにかかる経済的支援のほかに、仕事と家庭の両立支援を望む声にきちんと応えていくことができれば、保護者が安心して働くことができ、収入の安定につながり、子育て世帯の自立、安定した経済基盤をつくっていくことが促進されると考えます。
以上を申し上げ、質問いたします。
本市の子育て支援に関する取り組みのうち、
子ども医療費助成事業、
放課後児童対策事業、病児一時保育事業の３事業について、来年度、拡大、拡充する具体的な内容をお示しください。
次に、認知症対策についてお聞きします。
昨年第３回定例会で私が質問させていただきました認知症・高齢者対策について、引き続き質問させていただきます。
本市の65歳以上の高齢者は、平成25年度末で７万7217人、このうち、要介護認定の際、主治医から何らかの認知症の症状を有するとされた高齢者は１万1167人となっております。国の認知症高齢者に対する推計と同じく、本市においても現在は約７人に１人が認知症という推計結果になっております。さらに、今後の高齢化の進展により、認知症高齢者は大きく増加し、国の推計では10年後の2025年には５人に１人が認知症になることが想定されており、認知症対策の強化は待ったなしの状況であると考えられます。
こうした状況から、国においては、ことし１月に認知症対策の総合戦略である新
オレンジプランを策定し、これまでのように認知症の人を単に支えられる側として捉えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていけるような社会づくりを進めるために、2025年までさまざまな取り組みを進めていくこととしたところであります。
本市においても認知症高齢者の増加傾向を踏まえ、認知症となっても地域で暮らしていけるような取り組みが必要だと考えますが、このたび策定した第６期の高齢者福祉・
介護保険事業計画ではどのような取り組みを進めていこうとしているのかお示しください。
最後に、ＤＶ対策についてお聞きします。
平成23年10月、
市民生活部市民協働推進課男女共同参画室が、青森市男女共同参画に関する市民・
事業所意識調査の結果を報告書として取りまとめておりました。その調査結果を見ると、セクハラやＤＶを受けたことがあると回答した人のうち、受けた行為について誰かに相談したと回答した人は全体の28.2％、誰にも相談していないと回答した人は60.3％となっています。どうして相談しなかったのかという設問に対しては、相談するほどのことではないと思ったからが53.6％、相談しても無駄だと思ったからと答えている人が43.8％となっています。さらに、ＤＶに関して知っている相談窓口はどこかという設問に対しては、警察と回答している人が約７割に上っています。また、行政の支援体制として大切だと思うこととの設問に対しては、これも約７割の人が、被害者が早期に相談できるような身近な相談の窓口の設置と回答しています。
本市においては、このようなＤＶに関する実態や市民からの要望を踏まえ、ＤＶ被害者への支援や相談者の負担を軽減するために、市のＤＶ相談窓口の
ワンストップ化を目指すこととし、平成24年10月に策定した青森市
男女共同参画プランにそのことを明記しました。この
男女共同参画プランでは、女性に対するあらゆる暴力の根絶を図るため、身近で相談しやすい相談体制を整備することとしており、その１つとして、
配偶者暴力相談支援センター機能の設置を検討するとしております。
今回の一般質問をするに当たり、先日、私は市内のＤＶの実態を調査するため、青森警察署に伺い、ＤＶ被害の相談件数についてヒアリングをさせていただきました。その結果、浪岡地区を除く青森市内では、平成24年が103件、平成25年が115件、平成26年には150件と年々増加している実態が明らかになりました。また、ＤＶ被害の検挙件数もお尋ねいたしましたところ、平成24年が２件、平成25年が７件、平成26年は11件と、相談件数と同様にこれも増加していることがわかりました。こうした相談件数や検挙件数の急激な増加や市民が行政に期待している役割を踏まえると、市の早急な相談窓口に関する対策が求められていると考えます。
そこでお聞きしますが、このたび、平成27年度当初予算における主要事業として、青森市
配偶者暴力相談支援センターを開設するとありますが、具体的にどこにどのような体制で開設するのかお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の福祉行政についての御質問のうち、認知症対策以外の子どもに関する３点の御質問にお答えいたします。
初めに、
子ども医療費助成事業についてお答えいたします。
子どもの
医療費助成事業は、都道府県の補助金制度を基盤としながら各市町村が実施しており、本市においても青森県乳幼児はつらつ育成事業を基本としながらも、保護者の経済的負担の軽減を図るため、これまで保護者の所得制限の緩和や就学前までの児童に係る
医療費自己負担額の撤廃、さらには平成24年７月診療分から小学生の入院に係る
医療費自己負担分の医療費助成を実施しております。また、平成25年８月診療分からは、小学生以下の児童について、医療機関等の窓口での
医療費自己負担分の支払いが不要となる現物給付を関係各機関の御協力のもと実施したところであります。
小豆畑議員からは、人口減少対策は早く取り組むべきであるとの御意見をいただきました。今般の
子ども医療費助成事業の拡大は、昨年８月に本市で人口減少、少子・高齢化の進展などの環境変化に対応するために、国に先駆けて設置しました、青森市成長戦略本部の
シンクタンク機能である
成長戦略研究センターで検討を重ね本年２月に取りまとめをした、人口減少・少子高齢化の進展が青森市に与える影響・課題と対応の方向性の中間報告で先行すべきとしたものの１つであり、小豆畑議員の人口減少対策に早く取り組むべきであるとの御意見に沿うものと考えるものであります。
本市の人口減少対策のうち、自然減対策として出生率改善に早期に取り組むことが、将来人口への効果が大きいことを考慮し、子育てへの経済的負担の軽減を図るため、これまで実施している就学前児童の入院、通院、小学生の入院医療費の助成に加え、小学生の通院及び中学生の入院、通院医療費を助成することとしたものであります。財源については、国の
地方創生先行型交付金である
地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業として位置づけし、本定例会に提案しております平成26年度補正予算案として御審議をお願いしているところであります。なお、所得制限については、現在と同様、平成18年
児童手当特例給付の基準を使用し、助成の方法は現物給付で行うものであります。
事業拡大に係る事業費は、小学生の対象者数を１万2479人とし、通院事業費として１億4194万6000円、中学生の対象者数を6400人とし、通院事業費を5340万6000円、入院事業費を641万7000円、合計２億176万9000円を見込んでおります。事業開始の期日については、次回年次更新期日である平成27年８月１日診療分から予定いたしております。
次に、放課後児童会についての御質問にお答えいたします。
平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の開始に伴う児童福祉法の改正により、放課後児童会については、対象がこれまでのおおむね10歳未満の小学生から小学生全学年に拡大されたほか、利用希望を把握し、事業の量の見込みとその提供体制の確保の内容及び実施時期を子ども・
子育て支援事業計画に盛り込み、計画的に実施することとされております。
このことから、来年度の需要を把握するため、昨年10月に市内全小学校の保護者を対象に、放課後児童会の利用希望調査を実施したところ、全ての小学校において利用希望があり、その利用見込み数は3050人となったところであります。利用対象児童を小学校３年生までとしていた調査時点──昨年10月１日現在でありますが──での登録者数2026人に比べると、調査対象児童を小学校６年生までとしたことから、1024人増加する見込みとなったところであります。
このことを踏まえ、本市の放課後児童会については、青森地区の対象児童をこれまでの小学校３年生までから小学校６年生までに拡充するとともに、開設箇所についても、これまでの27小学校区から全39小学校区に拡大して開設することとしたものであります。
平成27年４月からの拡大に伴い、教育委員会の御協力のもと、各小学校に出向いて学校長等に直接説明し、余裕教室の使用について依頼するなど、開設場所の確保に努めているほか、人材の確保のため、支援員の処遇改善を図り、
青森公共職業安定所での公募に加え、「広報あおもり」や
市ホームページ、青森県
福祉人材センター等を通じて広く募集しているところであります。
また、利用児童の保護者に対しては、各小学校で開催される
新入学児童保護者説明会や
全校授業参観日に合わせ、放課後児童会の説明会を開催するなど、４月からの放課後児童会の拡充について、スムーズに実施できるように鋭意準備を進めているところであります。
次に、病児一時保育所についての御質問にお答えいたします。
市では、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始されることに伴い、市民の皆様が居住する生活圏域に基づいたきめ細やかな子育て支援を提供するため、市内を東部地区、西部・北部地区、南部・中部地区、浪岡地区の４地区に分け、それぞれの地区の教育、保育の量の需要に対応した供給体制を確保する子ども・
子育て支援事業計画の策定作業を進めているところであります。
病児一時保育所については、１つとして、ニーズ調査においてそれぞれの地区に病児一時保育利用の需要があること、２つに、共働き家庭の増加や勤務形態の多様化などへの対応、３つとして、利用者のさらなる利便性の向上などの観点から、当該計画において、現在、南部・中部地区に開設している古川の病児一時保育所に加え、他の３地区についても計画期間内である平成32年３月31日までの期間の中で、病児一時保育所を開設することとしたところであります。
病児一時保育所を拡充するに当たっては、１つに、ゼロ歳児から小学校３年生までの保育をすること、２つに、昼食の提供が必要であることを考慮し、保育所への委託による開設を検討することとしたところであります。このため、新たに開設することとした３地区の保育所のうち、１つに、自園の子どもを対象とした病児保育の実績があり、２つに、常時子ども・
子育て支援事業計画の需要数である病児３人分の保育を実施できる部屋を備え、在園児との接触を可能な限り避けることを施設面で対応できる保育所に、平成27年度からの実施の可能性を打診したところであります。その結果、東部地区の１保育所と浪岡地区の１保育所から前向きな回答があり、西部・北部地区の保育所については、平成27年度からの実施はできないが、将来的に検討してみるとの回答があったところであります。
この結果を受けて、改めて東部地区と浪岡地区の全ての保育所に実施の可否を確認したところ、前向きな回答があった２保育所以外は対応できないとのことから、平成27年度は東部地区及び浪岡地区の保育所に新たに病児一時保育所を開設し、拡充を図ることとし、東部地区については、蜆貝保育園で、浪岡地区については
浪岡瑞穂保育園での開設を予定いたしております。また、西部・北部地区については、当該計画期間の中間年である平成29年度までには開設するよう検討しているところであります。今後とも、病児一時保育の充実を図り、子育て支援の環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
7 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）福祉行政についての御質問のうち、認知症対策についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の認知症高齢者の状況につきましては、ただいま小豆畑議員からも御紹介がございましたが、本市の65歳以上の高齢者数は、平成25年度末現在で７万7217人であり、このうち、要介護認定の際に、主治医から何らかの認知症の症状を有するとされた高齢者の方は１万1167人となっております。また、ことし１月に国が策定いたしました認知症施策総合戦略、いわゆる新
オレンジプランでは、平成37年の認知症有病者数を高齢者人口の19％から20.6％と推計しております。これをもとに平成37年の本市の認知症高齢者数を推計いたしますと、約１万7000人から１万8000人程度と見込まれることとなり、認知症施策の推進が重要となっております。
このため、ことし２月に策定いたしました青森市高齢者福祉・
介護保険事業計画第６期計画において、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けた重点事項に認知症施策の推進を掲げ、認知症に係る知識の普及啓発、認知症の早期発見、早期対応、認知症の方や御家族に対する支援体制の強化に取り組むこととしております。
具体的には、認知症に係る知識の普及啓発といたしまして、認知症の方やその御家族を見守る応援者となる認知症サポーターの養成や医療、介護職員等を対象とした認知症に関する研修などを行うこととしております。また、認知症の早期発見、早期対応といたしまして、認知症の状態に応じて必要となる医療及び介護サービスの流れを示す認知症ケアパスを周知するためのパンフレットの毎戸配布や複数の専門職により認知症が疑われる方などへの初期対応を行う認知症初期集中支援チームの設置の検討などを行うこととしております。
認知症の方や御家族に対する支援体制の強化といたしましては、認知症の方や御家族の相談とともに、介護と医療連携の推進役を担う認知症地域支援推進員の設置や認知症カフェなどによる支え合い活動への支援、認知症などにより、行方不明となった高齢者の方を早期に発見するための情報提供体制の整備などに取り組むこととしております。
市といたしましては、今後、青森市高齢者福祉・
介護保険事業計画第６期計画や国の新
オレンジプランを踏まえながら、今後、増加が見込まれる認知症の方や御家族ができる限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう取り組んでまいることとしております。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。石澤経済部理事。
〔経済部理事石澤幸造君登壇〕
9 ◯経済部理事（石澤幸造君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の
北海道新幹線開業に向けた誘客促進の平成27年度の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
北海道新幹線奥津軽いまべつ駅・新函館北斗駅については、平成27年度末の開業が予定され、また開業後の平成28年７月から９月においては、ＪＲ６社と地域が協力した国内最大級の大型観光キャンペーン青森県・函館デスティネーションキャンペーンが開催されることとなっております。また、デスティネーションキャンペーンの１年前に当たる本年７月には、全国の旅行・観光関連事業者約800人が一堂に会する全国宣伝販売促進会議が本市において開催されるほか、７月から９月までを期間としたプレデスティネーションキャンペーンが開催されることとなっております。
本市においては、この
北海道新幹線開業を観光振興及び地域活性化の最大の好機と捉え、開業効果を最大限獲得するため、本市及び青森商工会議所、青森観光コンベンション協会を初めとする関係機関の方々で構成する青森市観光振興会議において、今後、３年間の取り組みをまとめた青森市観光アクションプランを昨年５月に策定したところであります。このアクションプランでは、「こころハネる青森」を新たなキャッチフレーズとして、ねぶたが持つ全国的な知名度やここでしか触れることのできない魅力を存分に活用することで、本市への来訪動機を高め、あわせて本市が有する自然、食、文化といった地域ならではの魅力をつなぎ合わせ、「年中いつでも！ここでしか体感できない！ねぶたのワクワク・ドキドキを感じられる青森市」を目指すこととし、特に個人旅行誘客では、おもてなしの雰囲気づくり、本物のねぶたに触れる、自然、食、文化など青森ならではの資源の活用、観光資源を楽しむためのアクセスに取り組むこととしております。
本年度においては、アクションプランに基づき観光資源の掘り起こしや磨き上げに取り組み、平成27年度には引き続き地域資源の磨き上げに取り組みながら、これら青森ならではの資源を広く発信し、
北海道新幹線開業を契機とした誘客に結びつけていくため、さきに申し上げた本年７月に開催される全国宣伝販売促進会議を初め、北海道や東北新幹線沿線の主要都市への観光プロモーションを行うとともに、これまで取り組んできた観光商品等をプレデスティネーションキャンペーン期間において試行するほか、広く情報発信していくための媒体として、青森市観光パンフレット及びポスターを新たに作成することとしております。
また、このような取り組みに加えて、昨今の観光客のニーズの多様化と地域間競争が激化する環境下では、複数の自治体が広域的に連携し、多様な魅力を持った観光圏を形成していくことも重要となることから、本市と弘前市、八戸市、函館市の４市で組織する青函圏観光都市会議において、平成28年度に予定している４市の観光資源を活用した（仮称）青函圏博覧会の開催に向け、平成27年度にはその周知期間として事前ＰＲ活動を行うほか、４市のマラソン大会を活用した青函圏マラソンラリーの実施も予定しているところであります。
本市においては、今後においても東北新幹線全線開業の効果を持続、拡大させ、
北海道新幹線開業に向け、その開業効果を最大限獲得できるよう、官民一体となった誘客促進のためのさまざまな事業を展開していくこととしております。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕
11 ◯都市整備部長（工藤雅史君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）観光行政についての御質問のうち、
観光ルートバスについての御質問にお答えします。
本市の
観光ルートバス「ねぶたん号」は、新青森駅と中心市街地、主要な観光拠点を結ぶ新幹線からの二次交通手段として、観光客等の利便性確保のために運行しているところであります。
ねぶたん号は、平成19年度に市や商工会議所、観光施設等で構成した文化・観光施設循環バス実行委員会の委託による
観光ルートバスとして始まり、平成22年８月からの青森市総合都市交通対策協議会の委託による運行を経て、平成24年４月からは、青森観光バス株式会社が自主運行してきたところであります。その後、同社から採算性を理由に運行を終了する旨の申し入れがあったところでありますが、ねぶたん号は新幹線からの二次交通手段としての役割を担っており、その必要性から存続することとし、平成26年８月からは市の委託によって運行しております。
運行の継続に当たりましては、従来の環状で１周約80分を要した運行を利用者の利便性を確保しつつ、厳しい財政環境の中、効率化を図る観点から、運行コース及び運行ダイヤを見直したところであります。具体的には、運行コースについては、三内丸山遺跡から新青森駅東口、フェリー埠頭、青森駅、アスパムなどを経由し、棟方志功記念館までの間を片道約40分で往復することとし、運行ダイヤについては、おおむね１時間に１往復の間隔で１日６往復、新幹線との接続を考慮した上で設定したところであります。
このような状況の中で、新たな運行コースの開設や既存コースの再編につきましては、コースの長大化に加え、運行頻度の低下も想定されますことから、慎重な検討が必要と考えております。しかしながら、平成27年度末には北海道新幹線の開業が予定されていることから、その開業効果を最大限享受すべく、今後はソフト面において、観光施設との企画商品の開発やさらなるねぶたん号のＰＲの充実などについて、関係部局と連携して確かめてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長井上享君登壇〕
13 ◯市民生活部長（井上享君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
配偶者暴力相談支援センターの開設に関するお尋ねにお答えいたします。
市では、青森市
男女共同参画プランにおいて、女性に対するあらゆる暴力の根絶を重点項目として掲げ、身近で相談しやすいＤＶ相談体制の整備を図ることとしております。そのため、平成25年２月には、相談者の基本情報、相談内容、希望する支援内容を１枚にまとめたＤＶ相談共通シートを作成し、また、必要な支援を所管する関係課職員が相談場所へ参集して対応することで、相談者が市の複数の窓口でみずからの状況をそれぞれ説明しなければならないことの解消を図ったところであります。
しかしながら、相談者が支援を受けるための行政手続を行うためにはＤＶ相談証明書が必要となりますが、現在、市内で証明書を発行する施設は、
配偶者暴力相談支援センターを設置している青森県女性相談所及び青森県男女共同参画センターの２カ所となっております。そのため、相談者が市に相談に来た後に、県の施設に出向いて改めて相談をし、証明書を入手した上で再度市に支援の手続に来る必要があります。このことから、相談体制の
ワンストップ化により相談者の負担の軽減を図るため、
配偶者暴力相談支援センターの設置について、庁内関係課により必要な機能や設置場所などについて検討、調整してきたところであります。
その検討を踏まえ、
配偶者暴力相談支援センターは、男女共同参画室に置くものとし、その機能といたしましては、１つに、相談及び相談証明書の発行や相談機関の紹介、２つに、被害者の自立生活促進のための情報提供や関係機関との連絡調整、３つに、保護命令制度の利用についての情報提供や関係機関への連絡、４つに、被害者を居住させ、保護する施設の利用についての情報提供や関係機関との連絡、調整などを行うこととしております。相談室の場所につきましては、被害者の安全性を確保するために非公表とすることとしております。開設時間は平日の８時半から17時までとし、相談者には電話相談及び面接相談を行うものであります。運営体制といたしましては、専属の相談員１名のほか、男女共同参画室職員が適宜相談に対応することとしております。また、相談内容に応じて関係課の担当者が相談室に出向いて説明を行うとともに、必要に応じて県女性相談所や警察などの関係機関との連携により必要な支援につなげていくこととしております。
配偶者暴力相談支援センターを設置することで、本市におけるＤＶ被害者の相談支援の窓口が明確となるものであり、市といたしましては、その周知を図るとともに、庁内外の関係部署、関係機関との連携を密にし、相談者の一層の負担軽減と速やかな手続、支援がなされるように丁寧な対応と適切な運営に努めてまいります。
14 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
15 ◯23番（小豆畑緑君） 答弁ありがとうございました。
今回の子育て支援の拡充は、家庭の経済的な支援に加えて、仕事と家庭の両立支援の面からも本当に心強く思います。特に子ども医療費助成のこれだけの取り組みは、県内はもちろん、東北でもトップクラスということですので、ぜひ子育てするなら青森市という言葉が浸透し、人口移動の流れを変えて、出生率と出生数、その両方によい結果が出ることを期待したいと思います。
ただ、一方で、手放しで喜ぶことのできない気になる点が幾つかあるので、それらについてこれから再質問させていただきます。
まず１つは、ほかの自治体での子ども医療費助成に関する議論や医療にかかわる専門家の意見の中には、共働き世帯が多い中で、子どもの受診者がふえることにより、夜間や休日の診察が増加するのではないか、また同様に、受診者数が増加することで、小児科医の業務多忙化に拍車がかかるのではないか、さらには医療機関での待ち時間が増加するのではないか、重症な患者の対応がおくれるのではないかといった声があるものですから、こういったことへの対応策を市は何か考えているのかお尋ねいたします。
16 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
17 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 子どもの
医療費助成事業の拡大、拡充に当たっての再度のお尋ねにお答えいたします。
市では、これまでも安心して医療を受けられる環境づくりのために、医療従事者の確保に向けた取り組みや市医師会を初めとする医療機関の御協力を得て、機能分担と、そして連携を図り、病気の症状の状況に応じた医療を迅速に受けられるような救急医療体制の充実に努めてきたところでございます。
今般の拡充に当たっても、まず救急医療体制の維持が何よりの課題だと思っております。このために、まず救急医療施設の適正利用についての周知活動をこれまでもしてまいりましたが、今般の拡充に当たってさらに強化することとしております。
また、夜間や休日などの診療時間外に病院を受診するかどうか、お母さん方、お父さん方が、悩むと思っております。そんなときの判断の目安を提供しております「こどもの救急」という冊子がございます。この中身、まさにどういうときに病院にかかるのか、どういうときはちょっと待っていればいいのかというふうな、まず判断の目安となるものですけれども、これらのことについて、市民の皆様に対してさらに周知徹底を図りたいと思っております。また、一方で、夜間に急に子どもが病気になった際の対応に困ったときに、看護師さんがその相談に応じてくれる、子どもの救急電話相談の御案内もこれまで以上に拡大し、その対応を図ってまいりたいと考えております。
また、何といっても青森市医師会の皆様とやはりこれまで以上に情報共有、連携し、この事業の実施に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
19 ◯23番（小豆畑緑君） ありがとうございます。
それで、次に気になるのが財政の問題です。今回発表された中期財政見通しによると、平成31年度末の財政調整のための基金残高は5800万円となっています。
そこでお聞きしますが、今回の拡充内容のように、１度に中学生まで入院、通院、全てを対象にするということではなく、まず小学生までの通院を拡大し、そのことによる、先ほども申し上げましたような受診者を受け入れる医療機関や急病センターなど現場への影響、市の財政運営の影響、出生率改善の効果などを検証しながら、段階的に中学生まで拡充するということは検討しなかったのでしょうか。お尋ねいたします。
20 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
21 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。段階的に拡充することを検討しなかったのかというお尋ねでございます。
子どもの医療費の助成の中学生までの拡充につきましては、子育て支援のさらなる充実の観点からこれまでも検討を重ねてきたところでございます。そういった中で、今般、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、成長戦略本部で取りまとめました人口減少・少子高齢化の進展が青森市に与える影響・課題と対応の方向性の中間報告に盛り込み、出生率改善対策といたしまして平成27年度から実施することとしたものでございます。
拡充に当たっては、最終的に成長戦略本部において、本市の厳しい人口減少の現況を踏まえ、まず、先ほど小豆畑議員からも御紹介がございましたが、国から示された長期ビジョンにおける
合計特殊出生率の方向性のほか、子育てへの経済的な負担が少子化に最も大きな影響を与えている要因となっているということ、そしてまた、国の地方創生先行型の交付金の活用が今できるということ、市の財政状況、それから類似都市の制度の比較、これらを総合的に勘案した結果、本市として来年度から中学生まで拡充することを決定したものでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
23 ◯23番（小豆畑緑君） 財政状況が良好であれば何も言うことはないわけですけれども、今回発表された中期財政見通しを見る限りでは安心できる状況にはないなと思います。この状況を考えると、本当に将来的にもこの制度を継続していけるのか不安があったため、今この質問をさせていただきました。
次に、後期基本計画との整合性についてお答えいたします。
新総合計画後期基本計画は、前期基本計画が平成27年度をもって計画期間満了となりますことから、平成28年度から平成32年度までを計画期間として策定することとしております。後期基本計画は、平成22年12月に策定した新総合計画基本構想の実現に向け、前期基本計画における取り組みの成果や課題、人口減少を初めとする本市を取り巻く環境変化等を踏まえ、総合計画審議会での調査、審議を経て、経済、福祉、市民生活、都市基盤などの行政分野全般における取り組みを示すこととしております。
一方、国が策定を求めている地方人口ビジョンは、人口の現状分析を通じて、対象期間を国の長期ビジョンと同じ平成72年──2060年でありますが、これを基本とし、人口の将来展望を示すこととされております。また、総合戦略は、平成27年度から平成31年度までを計画期間とし、人口減少克服、地方創生を目的に、仕事づくり、人の流れ、結婚、出産、子育て、まちづくりにかかわる各分野について具体的な事業を示すこととされております。
地方版総合戦略と後期基本計画は、計画期間や計画で示す内容について若干の違いはあるものの、人口減少、少子・高齢化の進展といった環境変化への対応策を示すといった点において、同じ目的を持った計画でありますことから、双方の整合を図っていきたいと考えております。具体的には、現段階において、調査研究主体である総合計画審議会と
成長戦略研究センターで調査分析内容や課題の共有を初め、施策の方向性等の連携した検討などを想定しておりますが、来年度の策定過程において、さらに効果的な連携方法も検討しながら策定してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
83 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
84 ◯総務部長（嶋口幸造君） 渡部議員の人口ビジョン等策定のための人材の確保と専門部署の設置についての御質問にお答えいたします。
本市では、昨年８月に青森市成長戦略本部を設置したところでありますが、この成長戦略本部は、調査研究から事業化までを一貫して行う庁内横断的な組織として、本部内に調査研究、対策の方向性の検討を担う
シンクタンク機能を備えた
成長戦略研究センターと事業化を担う庁内ワーキングを設置し、これら組織の検討過程において、職員育成の観点から、若手職員の参画を募るほか、学識経験者や専門家あるいは事業者等から成るアドバイザーから御意見及び御助言をいただくこととしております。
成長戦略本部は、市長を本部長とし、副本部長を副市長及び浪岡区長、本部員を新総合計画の各施策の主たる担当部局などの関係部長を基本とし、その他必要に応じて本部長が指名することができることとしており、その事務局は、同本部が経済、人口減少、まちづくりなど、いずれも部局横断的な検討を要する分野を取り扱うことになりますことから、市民政策部企画課が担うこととしております。また、
成長戦略研究センターについては、企画課の職員のほか、政策推進課、秘書課、広報広聴課、人事課、財政課の職員を構成員に、市民政策部次長が総括することとし、庁内ワーキングについては、研究センターの研究員、事業関係課職員、庁内公募の職員で組織することとしております。
本市の地方人口ビジョンと地方版相互戦略の策定に当たりましては、先ほど市長から答弁したような考えのもとで、この成長戦略本部が中心となって、市民政策部が担っていくこととなりますことから、改めて専門部署を設置する考えはございません。
85 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
〔市民政策部長工藤清泰君登壇〕
86 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 地方創生の御質問のうち、周辺市町村との連携のあり方についてと地方創生に向けた現在の取り組みと今後の取り組みについて、２点の御質問にお答えいたします。
まず最初に、周辺市町村との連携のあり方についてでございます。
市では、周辺市町村との連携について、現在、総務省が推進する連携中枢都市圏の活用を検討しているところであります。本制度は、少子・高齢化に伴う人口減少社会においても、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくにふさわしい核となる都市やその圏域を戦略的に形成し、その上で、全国の基礎自治体の人々の暮らしを支える行政サービスを持続可能な形で提供していくことが必要であるとする第30次地方制度調査会の答申を受け、総務省が開始した地方中枢拠点都市制度を核とし、さらに地方公共団体の広域連携に関し、重複する都市圏概念を統一するため、国土交通省の高次地方都市連合、経済産業省の都市雇用圏を統一し、平成27年１月28日付で制度要綱を改正して、連携中枢都市圏となったものでございます。
本市としても、連携中枢都市として、周辺町村と連携しながら、人口減少と少子・高齢化対策に取り組んでいくことは非常に重要と考えており、既に圏域の形成を想定する東青地区の４町村と事務的に当該制度について情報共有を行ったところであり、去る２月17日には、県主催の市町村間連携に向けたシンポジウムへ担当者が出席するなどの情報収集活動を行っております。また、平成27年度当初予算案には、今後の連絡調整のための事務経費を計上したところでございます。今後は、各町村と連携しながら、例えば合同勉強会を開催する等の活動を通じて、連携中枢都市圏の形成について検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、地方創生に向けた現在の取り組みと今後の取り組みでございます。
本市の地方創生に向けた取り組みについては、平成27年２月に成長戦略本部で取りまとめた中間報告において、人口減少対策の今後の方向性について、１つに、自然減対策については、本市の自然減が他都市に比べて厳しい現状にあることや国の長期ビジョン実現に向けた取り組みが求められていることを踏まえるとともに、出生率が早く向上すればするほど将来人口への効果が大きいことを考慮し、市としてできる対策は早急に取り組むこととし、２つとして、社会減対策については、人口減対策に比べて地方の創意工夫による改善の余地が大きいことから率先して取り組むこととし、特に若年層の人口流出は地方都市共通の課題であることを踏まえつつ都市間競争の側面も考慮し、青森らしい対策に取り組むこととしたところであります。
これらの方向性を踏まえるとともに、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型の活用をも考慮しながら検討した結果、出生率改善対策として、
子ども医療費助成事業の拡充、移住・定住対策として、シティプロモーション推進事業及び青森市移住相談・情報発信事業の拡充、また新たに、「青森市に住みたい・暮らしたい」雇用機会拡大事業及び移住・就農生活体験事業を来年度から実施することとし、係る経費を本定例会に提案しているところであります。
今後は、成長戦略本部が中心となって、平成27年度中に策定する地方人口ビジョン及び地方版総合戦略において、人口減少対策の具体的な取り組みを示していきたいと考えております。
87 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
88 ◯25番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。順次、要望、質問させていただきたいと思います。
まず、地方人口ビジョン、地方版総合戦略を策定していくための人材確保と専門部署の設置についてということで、成長戦略本部については、議会にも資料をいただいておりますし、
市ホームページにも載っております。あえて確認の意味でお聞きいたしますけれども、この青森市成長戦略本部は、アドバイザーという外からの専門家の意見を聞きながら、青森市があくまでもみずから考え、そして責任を持って総合戦略をつくっていくというスタンスでよろしかったでしょうか。
89 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
90 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 青森市が取り組むのかという御質問でございました。青森市が成長戦略本部を立ち上げまして、人口減少に取り組んでいたところでございますが、それと呼応しまして、国のほうも市町村に１つの課題を出したと、総合的な戦略の策定を求めているところでございますので、それは整合性を持った形で対応しなければいけませんし、少なくとも青森市が設置しました成長戦略本部におきましても、今、議員御指摘のように、市が責任を持ってその人口減少対策に取り組んでいきたいと思っております。
91 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
92 ◯25番（渡部伸広君） わかりました。内容的には１年でつくるには大変な量だと思いますけれども、１年で大丈夫でしょうか。
93 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
94 ◯市民政策部長（工藤清泰君） いろんな方から御心配をいただいています。ただ、今回、２月に出させていただきました中間報告を見ていただければわかりますが、市役所職員、一生懸命頑張って、喫緊の課題である人口減少対策に取り組むという姿勢だけは明確に出したと思っております。１年という短い期間でありますが、少なくとも、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略について市役所の総力を挙げて対応していきたいと思っております。
95 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
96 ◯25番（渡部伸広君） わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、市が策定する人口ビジョン、総合計画と後期基本計画の整合性が図られるべきという質問に対しまして、総合計画審議会と、それから
成長戦略研究センターが調査分析、課題の共有をして、施策の方向性と連携した検討をすることを想定しているということでございました。総合計画と総合戦略は、単語としては違うような内容を書いていますけれども、内容としては重複する部分が多分にあるんだろうと思います。これは要望でございますが、先日いただいた中間報告の中にもございました成長戦略アドバイザーよりの今後のまちづくりビジョンに関する意見という中に、町の形が決まっていないと方向性が定まらず、逆にそれが定まっていれば、そこに向かって注力するだけであり、そのようなビジョンの有無で10年後、20年後には大きな差がつく。その際、産業活動、食品加工、観光などの分野ごとに他都市とどういう競合関係にあるのか、どの分野で勝負していくべきかなどの棚卸し作業が必要である。過去のデータ、分析ばかりにとらわれることなく、それを踏まえた上で、我々は今後こうありたいという明確なビジョンを持ちながら、対策を講じる必要があるという御意見が載っておりました。青森市の10年後、20年後、30年後がこの戦略で決まっていくと思っておりますので、町の形、ビジョンを明確につくっていただきたいと、これは要望としておきます。
次に、仕事づくりに関して、ちょっと質問させていただきます。
これまで経済的な観点におきましては、大都市圏の産業を地方に分散させて地域活性化を促すという手法は過去に何度も行われてきたわけですけれども、当然、低賃金、単純労働の部門ということもあって、大都市圏との経済格差が拡大してきたというだけのことがほとんどでありました。これから大事なことは、国際競争力のある地場産業をみずからの地域で生み出す必要がある。研究開発から製造、販売までを自己完結することで、より高い賃金の就業機会の増加が期待できると思います。都市部の大量生産とは違う、地方には昔から引き継がれてきた技術があります。地方が自立した上で、都市と連携して、その間を人や物が循環するような社会構造が築かれるべきだと思います。
質問ですが、例えば青森ブルー、青森の藍、藍染めの技術、今や宇宙にまでその技術が飛んでいるといった時代になっていますけれども、こういった自己完結しながら青森ブランドになっていくような産業を伸ばしていくべきと思いますけれども、これからの取り組みについてお伺いいたします。
97 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
98 ◯経済部長（佐々木淳一君） 渡部議員よりのいわゆる地域の産業活性化ということだと思います。お答えしたいと思います。
いわゆるそれをどうするかということに関しましては、大きく２つの方向性があると思います。先ほど渡部議員もおっしゃられましたけれども、いわゆる本市に根づいている地域の産業をきちんと活性化させて、バージョンアップさせていく。それがいわゆる経営基盤の強化でありますとか、産業力の強化、それから生産性の向上につながると思います。あともう１つの方法論としては、やはり企業誘致によって域外にある外貨を稼ぐために、長期的な視点から首都圏等にあるいわゆる産業だったり、都市における産業というものを地方に持ってくる、スライドさせるということもまた１つの方策だと思います。
我々経済部といたしましては、まずその最初の地域の経済力をアップさせるという方策でいえば、先ほど議員もおっしゃられましたあおもり藍──リンゴ、カシスもそうですけれども──あおもり藍は昨年の秋に登録をきちっとしまして、あおもり藍というブランドで今売り出しております。現在、さまざまな男性用のファッション誌とかにも掲載されておりますので、これらも県内外に売っていくという施策にとって自己完結しているまちづくりの中でも、藍というのはかなりの方法論を持っていると思います。それらを進めることによって、我々としては産業の振興に結構つながるのではないかと考えておりますし、かてて加えまして、これまでもやってまいりましたがんばる企業応援事業とか、それから低利での融資等を進めることによってさまざまな高度化に資するのではないか。もう一方でその企業を域外からどういうふうな資本と人材を持ってくるのかということにつきましては、これも昨年10月には青森市の商工業振興条例を改正いたしました。これによって大規模企業が進出するのに、さまざまな側面から我々もサポートできるという体制も整っておりますし、これも加えまして、優遇制度の大幅な見直しも行っておりますので、これら２つの方向性が１つに重なることによって、いわゆる生産年齢人口が広がることにつながりますので、それがひいては、人口ボーナスを生んでいくということにもなると思います。そういうことで、その大きな２つの柱でこれからも産業政策を進めていきたいと考えております。
以上です。
99 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
100 ◯25番（渡部伸広君） わかりました。やはりいろんな若い人、また県外からも人を呼んでくるということが想定されます。来てもいいけれども、仕事がないということであれば、やっぱり人は来ないと思いますので、今、経済部長がおっしゃられた２つの方向性でぜひとも、特に１番目のほうは力を入れてもらいたいと思っております。
次に、地方創生に向けた現在の取り組みと今後の取り組みについて何点か質問させていただきます。
まず、ちょっと雑駁な質問ですけれども、青森市の人口は1980年から2010年までのデータを見ると、20代、30代はほぼ減り続けている状態でございます。若い世代に選ばれない都市ということが言えるのかなと思いますけれども、非常に抽象的な言い方かもしれませんけれども、人や企業から選ばれる自治体になるには何が必要だと思われるでしょうか。
101 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
102 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 非常に抽象的な質問で非常に戸惑いましたが、人やいわゆる企業から求められる自治体ということに関しましては、自治体が持っている魅力をやっぱりきちっと発信していくという姿勢が大事だと思います。少なくとも自治体が持っている地域資源というのは、私たちの両手に抱えられないぐらいいっぱいあると思います。例えばそれが文化であったり、歴史であったり、それから自然であったりというようなことでございますので、そういう魅力をきちっと把握した上で人に発信する。それから、例えば自然の中ですと、水が豊富だとか、それから土地が広いとか、そういうことは企業の立地に関しては有利な方向に進むでありましょうし、そういう資源を踏まえた上で、ぜひその地域、その地方自治体、いわゆる自治体の要素というか、素材というか、財産をもって発信していくということが一番大事なことではないのかと思っております。
103 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
104 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございました。
私の質問も抽象的でしたけれども。さっき御答弁の中にありましたけれども、１つ、人口減少対策で、青森らしい対策にする。青森らしい対策って何ですか。
105 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
106 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 青森市らしい対策というのは、少なくとも地方自治体として持っている青森市という圏域の土地、人、それから財産、これらが持っているものを全て出すことが青森らしさになると。１つの例示をするのであれば、青森市が持っている魅力の中にねぶたという１つの要素がございます。このねぶたという要素は、他の市町村にはない絶対的な要素であると私は思っております。これを生かすことが青森市らしさの観光なり、文化なり、そういう面での出し方の１つになると思います。ほかにもいっぱいあると思いますが、例えば産業的には、リンゴ産業もありますでしょうし、例えば海の産業もありますでしょうし、青森らしさって一言では言えませんけれども、そういう総合力を踏まえた上での青森市らしさというのが自治体の宝になっていくと思っております。
107 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
108 ◯25番（渡部伸広君） 今の御答弁は、ねぶたやリンゴの青森の魅力で人を引っ張ってこようということでよろしいんですね。わかりました。
次に、同じく、先ほどの中間報告書の中の取り組みの方向性に関する意見というところに、私も実は同じことを思っていたところがございました。青森市を離れたことによって、青森市のよさがわかる場合もあることから、高校、大学を卒業した後に、地元にいつまでも残ることが必ずしもよいことではなく、重要なのは、転出した人が戻ってくるようにすることである。また、地元のよいところを知らない人が多いことから、例えば子どもたちを幼少期から市内のいろいろなところへ連れていき、体験活動をさせることで、青森市のよいところを伝えていくことも転出抑制につながるという御意見がありました。私も全く同感でございます。
青森市で生まれ育った人が、たとえ一旦転出したとしても、小さいときから青森市でよい思い出があれば、きっとまた帰ってきて、青森市で暮らそうという気持ちになるんではないかな、そうしないといけないんではないか、そういった仕組みをつくるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
109 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
110 ◯市民政策部長（工藤清泰君） まさしく議員のおっしゃるとおりでございます。やはり青森市を１度出た人たちが、若者が、もう一度帰ってきたくなるようなやっぱり郷土といいますか、そういうのをつくるべきだと思います。
今、議員が御指摘いただいたのは、成長戦略アドバイザーの主な意見ということでございまして、私どもは、今、
成長戦略研究センター及び成長戦略本部の中でこれらの御意見を踏まえまして、この各御意見に対してどういう形での政策をしていけばいいのかということを今研究している最中でございますので、現在、明確な答弁はできませんけれども、少なくともこれらの御意見を踏まえた上で、これからの成長戦略本部で成長戦略の対策を講じていきたいと思っております。
111 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
112 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございます。
人口減少問題という課題はやっぱり同時に長期的なものであります。これはこれとして進めながら、現実的には子どもを産む若年女性は減っておりますし、未婚者、非婚者の急増といった結婚観も変わってきておりまして、実態を見れば、現実に即した対応も考える必要があると思います。今までのやっぱり発想は転換して、将来、人口が少なくなっていく、少なくなってもやっていける新しい社会構造というんですか、そういったことも考える必要があると思いますけれども、その辺についてはどうお考えになっているんでしょうか。
113 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
114 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 人口減対策というのは、少なくとも長期的な視点に立って対応することが大事でございます。そういう意味では、今、議員に御指摘いただいたように、昭和30年代から昭和40年代にかけての高度経済成長みたいな感覚での政策というのは、私自身は無理だと思っております。そういう意味では、少なくともいわゆる地域の社会的な成熟といいますか、そういうものを成長戦略本部が踏まえた上での成長戦略であるべきだろうと思っておりますので、人口減少が即座に、例えば人口増につながるとかという考え方ではなくて、先ほど議員からも御指摘がありましたように、周辺の市町村がやっぱりスクラムを組んで、その地域のあり方、それから将来像をずっと検討した上で、例えばこれだけ少なくなってもこれだけの活力はあるんですよという形での地域づくりを担っていくことがやはり大事ではないのかと思っております。
115 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
116 ◯25番（渡部伸広君） 市民政策部長のおっしゃるとおりで、人口が少なくなっていく中で、自治体の形というのも変わっていくところが出てくるんだろうと思います。私が考えたのは、１つは、男性、女性を問わず全ての元気な人が相応の居場所、社会進出を確保できる環境の整備をすることがまず第一ではないかなと。とりわけ女性は、やはり男性と異なる思考性、考え方、感覚、発想力を持っていますので、そういった新しい発想力に期待をしながら、社会経済の構造転換を図っていくということも可能なのではないかなと思います。今まで男性社会でしたけれども、女性のそういった男性とは違う部分を活用していくということが１つ必要ではないかなと思います。それは今まで男性社会が大きかったからということであって、別に女性をとりわけ何でもかんでもということではないけれども、やはりそういった今まで余り日の目を当ててこなかった部分にきちんと日を当てていくということが１つ大事なのではないか。そこからやっぱり柔軟性のある構造改革が生まれてくるのではないか。青森市からそれを発信していただきたいなとも思います。
次に、青森市の移住相談・情報発信事業の拡充については、来年度から実施ということで上がってきておりますけれども、移住希望者の新規雇用者に年齢制限というのはあるんでしょうか。
117 ◯副議長（竹山美虎君） 移住希望者の年齢制限はあるんですかということですね。
答弁を求めます。市民政策部長。
118 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 今の御質問、申しわけございません。ちょっと聞き漏らしたところがありまして、移住相談・情報発信事業のことでございますよね。これはこちらのほうからパンフレットとか、移住促進のポスターの作成、それから県との協議というふうな形になっており、都内での移住セミナーなどを実施しまして、相談の窓口ということになります。そういう意味で、それらの方々が移住に向けた、いわゆる青森市に来たいということになりますと、今度は雇用機会の拡大事業とかに移っていきますので、そういう意味では、年齢の限定とかについてはまだこの中で確定しているという段階ではないと思っております。
119 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
120 ◯25番（渡部伸広君） 大変申しわけありません。私、間違えました。「青森市に住みたい・暮らしたい」雇用機会拡大事業の部分です。これは経済部ですね。経済部の対策の部分での年齢制限があるのかどうか、済みません。
121 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
122 ◯経済部長（佐々木淳一君） お答えいたします。
特に年齢制限というのは我々のほうでは考えてございません。
123 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
124 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございます。
次に、この移住相談・情報発信事業の質問でした、ごめんなさい。いろんな青森市の魅力といった部分を発信するんだと思うんですが、やっぱりいざ住むとなると、青森市にはマイナスの部分もございます。例えば雪とかいったこともあわせて情報発信をしなきゃいけないのではないかと。それがマイナスだと決めつけるんではなくて、そういった部分も含めて、雪というものも魅力の１つだという部分でも発信しなきゃいけないんだと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
125 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
126 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 移住相談・情報発信事業に関しての御質問にお答えします。
確かに雪がマイナス要因であるということで私どもは捉えますが、都会の人の中には、雪はロマンのあるものではないかと捉える方もおります。実際、除雪とかに関しての情報はきちっと出さなければいけないと思っています。今回、地域おこし協力隊の20代の若者が３人、実際に青森市に来て、この一冬を過ごしました。彼らが、毎日除雪している姿を見ているときに、実は周辺のうちで老人の方が一生懸命除雪していました。実は、協力隊の隊員とああいうのってすごいですねということをお話をしました。
そういう意味では、彼らは実はスキーを持って青森市に来て、八甲田に行ったりしています。彼らは、そういうことを踏まえながら、今まではただ単にスキーで雪を体験していたけれども、実際生活をしてみると、これだけ大変なんだなということは身を持ってわかったと、この間に話をしておりました。そういう意味では、いい部分も、悪い部分も、両方踏まえた上で移住、定住の促進のためにきちっとした情報を発信していかなければいけないと思っています。議員御指摘のように、悪い部分のためを隠すとかということはなく、きちっとした情報を発信していきたいと思っております。
127 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
128 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
最後に、今後の対策という部分での質問になりますけれども、地方創生関連に位置づけられている当面の経済対策ということで、地域消費喚起・生活支援型の交付金により、いち早く青森市はプレミアム商品券として対策をとっていただいたことに対しては大変評価をしたいと思います。まだ詳細は詰められていないと伺っておりますので、ぜひお願いしたいことがございます。今回の交付金によるプレミアム商品券は緊急経済対策でありますので、可及的速やかに執行と消費喚起が求められているところであります。一般的には商品券の発行は平成27年夏ごろを目途に終了することが望ましいという国の話ですけれども、これはあくまでも望ましいということでございまして、今回の交付金はどこまでも自治体が自由にということが大事なんだろうと、これまでと違う部分なんだろうと思っております。ただ、経済効果から考えれば、貯蓄のある世帯にこそもっと消費してもらうことは決して悪くないんですけれども、貯蓄の乏しい世帯でも、まとまった現金が手元に入る時期を見計らうということも大事ではないかなと思います。私としては、できれば子育て中の若い御両親や年金生活者の方々にも１人当たりの購入上限額まで購入していただいて、少しでも厳しい生活の支援をできればと思っております。
発行の時期についてです。６月の４カ月分の児童手当、２カ月物の年金が支給されるのが13日から15日らしいんですが、13日は土曜日なので、その前後の支給になるんだと思うんですが、そのあたり以降の発行時期という形で、発行主体となる商工会等の実行委員会の方々に要望していただくようにちょっとお願いしたいんですが、どうでしょうか。
129 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
130 ◯経済部長（佐々木淳一君） 渡部議員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほどの議員のお話にもあったように、まだ制度設計がきちんと詰まっているわけではございません。ただ、今のお話につきましては、実行委員会のほうに直ちにお話をしたいと思っておりますし、まだ時期については決めてございませんが、当然消費喚起を一番にじみ出せる時期というようなことは当然我々も考えておりますので、そのことは実行委員会のほうに伝えたいと思います。
131 ◯副議長（竹山美虎君） 25番渡部伸広議員。
132 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
以上、終わります。
133 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、29番仲谷良子議員。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
134 ◯29番（仲谷良子君） 社民党の仲谷良子でございます。通告に従って一般質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある答弁をお願いします。
第１の質問は、平和行政についてです。
ことしは戦後70年の年に当たり、節目の年として、恒久平和を願うための市の事業が提起されました。その事業についてお聞きします。
１点目は、平和都市関連事業として、青少年を長崎市に派遣するとありますが、具体的な事業内容を示してください。
２点目は、戦後70年の取り組みとして、平和のつどい等が企画されていますが、その事業内容を示してください。
３点目は、７月28日を平和の日として条例に位置づけるための検討委員会の設置についてお示しください。